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カーポートは何故違反建築され続けてきたのか

新築の場合、まず１点は、カーポートは建ぺい率（敷地に対して建物の建築面積の割合）算定上は建築面積の上限が小さくなってしまうからです。もう１点が、アルミのカーポートはアルミ構造が旧来の建築基準法の規定外だったので、合法的に建てる事は特殊な個別の認定などを取らないと違法になり難しいという法の矛盾があったためです。このため、確認申請上認められる合法なカーポートにしようとすると、一から設計し鉄骨造の平屋の建物としないとならず、コストや使用上、現実的では無いので不適合アルミ製を後設置する事例が多く、審査側も法矛盾や法整備が主原因なので現場検査時に設置されていなければ、ほとんど追求する事もなかったのです。

建築前の確認事項

カーポートでもプレハブ製の物置でも、単に置くだけでも、壁の有無に関係なく、柱があって屋根があれば、原則、建築物となります。（植物栽培目的のビニールハウスなどの例外はあります。）カーポート・ガレージを建てるために必ずクリアしなければいけないのが『建築基準法』と『都市計画法』です。
　1.建ぺい率（敷地に対して建物の建築面積の割合）
　2.容積率（敷地に対して建物の床面積の割合）
　3.採光（居室床面積の1/7以上の窓を設置すること）
　4.用途地域（防火地域・準防火地域・法22条地域に建てる場合、制限が掛かる）
　5.地区計画（地区計画内の基準に適合すること）
　6.仕様規定（基礎コンクリートの寸法、柱・梁等の太さ、積雪荷重など）
ほんの一部ですが、これらすべてがクリア出来て、ようやく建築基準法に適合したカーポート・ガレージを建てることができます。

「床面積が10㎡以内の場合は申請不要」 の落とし穴

ここまでにカーポート・ガレージ・物置でも建築確認申請が必要ですと伝えてきましたが、お調べいただければすぐに分かるように一部申請不要の場合があります。
「床面積が10㎡以内の場合は申請不要」とありますが、これは、防火地域及び準防火地域外においてを増築する場合、床面積の合計が10㎡を超えない建築物（物置きや自転車置き場など）は建築確認申請が不要ということです。

ただし、建築確認申請は不要ですが、「建築基準法の適応内」であることに変わりはありません。申請不要でも建築基準法に適応していないカーポート等を設置したら、違法建築となりますのでご注意ください。